古本買取サービスと消費税の関係

消費税は商品の購入やサービスの提供を受けた場合などに支払うため、数ある税金の中でも一番身近な税金と言えるでしょう。そんな消費税は間接税であるということを学校の授業などにおいて一度は聞いたことがあるかと思います。間接税とは、税金の負担者と税金の納税義務者とが異なる税金のことを言います。消費税は税金を負担するのは商品の購入などを行う消費者ですが、納税義務者は消費者から消費税を受け取った事業者であるため、消費税は間接税なのです。古本買取サービスを利用したことはないでしょうか。年末の大掃除の時期や、春の引越しのシーズンなどに押入れなどを整理していて出てきたいらなくなった本を古本買取サービスを利用して買い取ってもらったことがあるという方も多いかと思います。古本を買い取ってもらった、つまりこちら側としては古本を売却したわけですが、古本を買い取ってくれた事業者から受け取ったお金の一部を消費税として納める必要があるのでしょうか。

古本買取サービスを利用したときに消費税の納付は、実際にはしなかったかと思いますが、金額が少額であったため納める必要がなかったのではありません。消費税法では、消費税の納税義務のある者を次のように定めています。消費税の納税義務者とは、“国内において課税資産の譲渡等を行った事業者”とされています。まず一番分かりにくい「課税資産の譲渡等」ですが、資産の譲渡等とは商品の販売や貸付け、サービスの提供のことを指します。そして資産の譲渡等の内、消費税法において消費税を課すべきでないとされた(非課税)ものを除いたものが「課税資産の譲渡等」です。次に「国内において」ですが、消費税が課税されるのは日本国内で行った取引が対象となります。消費税は消費という事実に対して課税する税金であるため、国内において消費が行われることが課税の条件となってくるのです。ここまでは古本買取サービスを利用した方でも該当してきます。しかし、古本の売却を事業として継続的に行っているわけではないため、最後の「事業者」であることには該当しません。そのため、古本買取サービスを利用した方は消費税を納める義務がなかったのです。“事業として”とか“継続的に”というのは曖昧な面があり、少し心配だという方もいるかもしれませんが心配はいりません。

消費税では、売上の規模が1000万円を超えてこないと消費税の納税義務者に該当している場合でも、消費税を納めなくてもいいとしています。古本買取サービスを利用した方全員が、消費税を納めなくてもいいのかと心配するわけではないかと思いますが、ふと気になったことがあるという方もいるかと思います。一般的な古本買取サービスの利用者は、消費税の納税義務者とはならないので安心して下さい。

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